プレゼン費用は誰が負担する?

自動車ディーラーで修理見積もりを行うと、見積書作成費が請求される。高級車では以前からあったけれど、最近国産車ディーラーでも加算されたり。

見積もり作成の際に、現状のコンディション確認や修理箇所のピックアップなど作業が発生するのだから、不当な請求とは思わない。でも消費者目線としてみると、どうせ修理依頼をすることになるのだから、サービスに含めてもらえないだろうか?と思ってしまう。見積もりは無料だと嬉しい。

広告の現場では「これで行きましょう」と事前にプレゼンがある。「広告したい」と思う企業が、代理店や制作会社複数に競合させることもある。より良い結果を望むのも、幅広いアイディアが欲しいのも理解出来るから、ここで複数の人たちからアイディアを求めるのもわかる。

広告でなくても、同業へ相見積もりを取ったり取られたりは、誰もが経験あると思う。仕事を依頼する側は金額が高額になるほど慎重になる。

広告で厄介なのは、毎回新しいアイディアを提案しなければならないこと。これによって新しい技術の調査や、専門家を巻き込んでの検証などが必要となる。ビジュアル方面でも、サウンド関連でも、アイディアを伝えるためには、それなりの資料やサンプルが必要となってくる。

この資料づくり。先に挙げた形で進められるのだけれども、提案側としてはコストを掛けたくないのも事実。とはいえ、ケチった挙句にしょぼい資料となってしまうのは避けたい。競合があるなら、より優れた提案をしたい。

競合が3社居れば他の2社は落ちることとなる。最近この時のプレゼン費用はクライアントから出されることはほぼ無い。参加した側の泣き寝入りとなる。専門家へ事前オファーしていれば、その費用負担も含むこととなる。

実は10年位前まではプレゼン費用の出るクライアント直のオファーも結構あった。今でも無いことはないけれども。

「最近では無いことが一般的になっている。」とは現場からの声。

せめて依頼が決定している上で「複数のアイディアが見たい。」というのであれば、プレゼン費用を経費として見ることも出来るし、制作費用への入れ込むことも可能。だが、競合プレとなるとそうは行かない。

競合プレゼン費用の負担や、コンペの参加の請求を0とするのが悪習と見るのであれば、それは改善すべき事柄かもしれない。

『見積もりや提案が無料だと嬉しい。』冒頭で書いた通り、この気持ちは消費者目線で見れば同調出来る。でも、実際に請求される現実もある。これは数や規模の問題だけでなく、営業側の手腕か?依頼者側の手腕か?

『人が動けば費用が発生する。』その単純な請求を行えるのか否かも、受ける側としての大切な使命かもしれない。