仕事と生活の選択肢は地球上に無限大。「選ばれる為に」を考えると必要なのは家守かも。

活動するエリアを決めて、仕事を始める。
どのエリアで、どんな仕事を選ぶかは個人の自由。場所も仕事も、誰もが持っている自由な選択肢でもある。
雇われる立場だって同じ条件なのだから、選んで望んで現状を得ているはず。

そんな中、どのエリアを選ぶのか。
そして選んだ人は、なぜその街に飛び込み、生活をしているのか。

少し身近な視点からの例え話

東京には色々な街がある。都外からの目線では、隣あう駅のキャラクターがここまで近くて異なることに驚く。山手線にある駅だけで、ひとつの県全体の持つ顔を網羅して、それを超えていると感じる事もある。

渋谷へ行くのか、原宿へ行くか、恵比寿へ行くか。得たい目的も求める気持ちも、たぶん着て行く服も異なるかもしれない。誰と行くのかも違うから。

それをちゃんと見極める事ができれば、店を構えるだけで自然と人が入るという店もある。もちろん更なる努力は必要だけれども、マーケティングが大切と言われるのはこのポイント、集客は一番の課題。

そして東京とは言え、街自体に人が少ない街もある。

CETエリアは後者の街だったと思うし、今でもちょっと特殊な街だと思う。マンションが増えたけれど、大型のお店を作りにくい。小さく分けられた敷地を大きくまとめるのが大変。たぶんそこにかけるお金を回収するのも大変だろう。

結果的に歩いている人は増えたけれど、マンションのボリュームに対する人の増加はあまり実感出来てない。じゃ、外から足を運んでる人が増えたか?と聞かれれば、それほどでは無いかもしれない。
ただ確実に訪れる層が居る事は実感している。

お店を構えるならば、渋谷、青山、表参道。

業種にもよると思うけれど、デザインやクリエイティブ系、更には新しい文化的な業種は、そうした渋谷、青山、表参道エリアが出店しやすいとは思う。(トライアルの時点ではリスキーだけど。短期で効果出すのも手っ取り早い)
ただでさえ感度の高い人達が、情報を探しに日々脚を運んでいる一番身近なエリアでもあるから。
買い物ついで、仕事のついでに歩いている。とも言えるのかもしれない。

ただし、生き残るのも至難の技ではあると思う。(江戸の老舗100年で起きる変化を、1年でクリアしていると感じることがある。)

その真逆にあると思うのが、CETエリア。

このエリアを選んで移り、仕事や生活をしている人たちがいる。特にローカルに特化したビジネスということでもなく、そこにあることを生かして外のエリアから人を呼び込んで成り立っているところが多い。

もちろん、そんな形でこの街へ移った人たちの集まる「場」として成り立つ形の飲食もあるといえばある。
本来、時代を重ねた店舗は、そうした地域密着で仕事帰りの人達を相手にする飲食がベースだったと思う。

そこへエリア外の方々を顧客対象とした店舗が現れたとすれば、それは気になるし多くは「難しいだろう」と言われてきたこと。
簡単では無いことは明確だし、今でも大繁盛とは言え無いかもしれない。ただ、今年で6年を超える様な店舗も増えてきた。

高速ネットの整備だけで呼び込めると思うなよ。

ネット、電気、生活インフラが整う場であれば、どこでも仕事ができる。それを看板に多くの国内の地域や外国までが呼び込むことも普通になってきた。海外では税制優遇などもあるけれど、国内の地域ではその面でのメリットは薄い。

実は交通インフラなんじゃないか?と思うことがある。都市部間での移動はLCCが解決してくれたけれど、空港から現地までのインフラがクルマというだけでハードルになる。

生きてくのに十分な仕事を維持できるか?

では、どうやってその場を選んでもらうのか?競合が並ぶことで、価格競争になるのはとても本末転倒。
選ぶ側は「そこでの生活をイメージできる」ことを望んでいる訳で、それさえ描ければ飛び込むのは容易い。

ビジネスを起こした際のプロモーションが強いこと。実は場所を選ばずに生きていける人には、これが求められている。人を巻き込み、外部から呼び込めるのはそこが強い人。

それを見え無いところからバックアップ出来る自治体が出てきたら、これ実はものすごく強いところだと思う。

アドバイスは幅広い可能性の上に成り立つ。

「facebookを使いましょう」とか「クラウドファンディングをしましょう」とか、残念な選択肢の狭さやトレンドっぽいところへ飛びつく浅はかさではフォロー出来無い。

SNSであっても「あなたはfacebookが合ってる」「あなたはtwitterが良い」と見極めたり、もっとビジネス対象として「あなたは海外向けに英語のインフォを整えると良い」と開拓を促したり。対象となる人とビジネスを見た上でのアドバイスが出来る自治体。

自分で出来る人は良い。出来ない人をどうサポートするか。それも「行政主導」ということでは無く、あくまで「バックアップ」黒子として。いろいろ見ていると中途半端が多い。見かねて議員が個人的に黒子を名乗り出てくることもあるけど限界はあるよね。ただ、そこそこ結果出てるのもある。

これ機能的には家守なんだけど、機能できる家守って育てないとダメかもね。

この仕組みとの出会いがあれば、不幸は防げる。

勢いで遠いイメージだけで知らない土地へ飛び込む人。これ結構辛いんです。移った先で「あれ?こんな感じなの?思ってたのとチャウ…」という違和感は少なく無い。やはり多少の期待を持って移るはずだろうから、落差はでかい。

初めてのエリア。馴染みの人も居ないエリアで、どう仕事と生活を両立させていくのか?遊びの時間も含めて、見直すと地域側がやれることが見えてくる。

この辺りをどこかの街と一緒に考えてみたいね。

 

※CETエリアとは、中央区、千代田区、台東区の一部を差すエリア。
もともと、2003年より始まった「Central East Tokyo(2003年時:Tokyo Designers Block Central East)」というイベントの通称『CET』を開催したエリアであることから、その呼称で呼ばれる事がある。

街の魅力を引き出すのは、客観的な視点と、熟知した視点。若者が暮らしたいと思う街をつくろう。

「まちづくり」をキーワードにいろいろ調べると、「高齢化」が問題となっている場が少なく無い。というか多い。
ただし、日本の若者の数が0になるわけじゃ無い。割合として高齢者が増えているという状況。

その結果としての政策が、ども選挙対策にしか見えない。

数の減った若者を取り入れようとするのでは無く、高齢者の為の施設の増設や、そうしたサービスの整備や補助。

これ、若者増えなくない?
というか、高齢者の為の街が出来るだけだよね?そりゃ高齢化するのが自然。

箱を運営したり、サービスを強化するにもお金が必要。税金として確保出来なければ国に頼るしかない。そこに若者が居なければ、自立できない自治体となるのではないだろうか?極論ではあるけれども。

冷静に考えたら、若手を増やす政策が必要じゃないか?

人口として全体的に若手が減ってる。というより高齢者の割合が増えていく(医療の進歩として病気などのリスクが減ってる。環境も良い。という意味で減らない結果)状況がある。(65歳以上の割合が増えるなか、後の30年後はどうなるのだろうか…。現在の40代も多いけどね。)

本来は高齢化問題に対しての、若手世代の奪い合いのはず。でもそうした政策って後回しであったり、老人に対して規模が小さかったり。
そんな街で若者は生活をしたいと思うのか?という単純な疑問。

誰もが必ず年をとる。高齢者という年代になる日は来る。だからといって、そこに焦点を当てた政策ってサスティナブルには見えない。

若手を失った街に未来が明るいとは言い難い気がする。

世界は狭くなっている。どんな環境であっても条件が同じであれば、どんどんと少しでも魅力的な土地へ出ていく。そこで生活をしていく事のハードルは低くなっている。『若手が未来を見出せる土地なのか?』それを突きつけられている。

そう、ライバルは国内の都市ではなく、地球規模に全世界なのだと思う。若者はフットワーク良い。興味や好奇心に対する正直さも明確。

自治体はその視点を持てるか否か?

老人向けサービスを手厚く揃える政治には、選挙的な問題があるのかもしれない。この老人天国な社会を描ければ、「65歳以上に住みやすく」なんてスローガンで当選確実になるだろう。

ただ18歳に選挙権が与えられた今こそ、若手に対する魅力的な街づくりが必要だ。

それは「箱」を作ることじゃ無い。お金を配ることでも無い。
唯一「やりたいと思うコトにチャレンジ出来る『街』」なのでは無いだろうか?チャレンジする為の環境は想像以上に難しくは無い。

子育ても仕事も、趣味や遊びだって充実した共存が出来る政策。地方ほど、そして規模が小さい街ほど、そうした未来を考えて実現させることが本来は容易いはず。

求められているのはひとつ。「若者が生活したい街」をつくる。

『「この街で生活してみたいな」と思う要素って何?』という疑問を持つだけで、それぞれその街の持つ魅力を大きな武器にできることに気づく。

それは今まで見られてきたイメージに固執するのではなく、ゆるやかに客観的な視点と、街を熟知した人間とのタッグが最強。

「未来が見え無い」と言う人の瞳に、爺婆の馴れ合いの上のやりたい放題な政治の現実が写っている。地方の都市で20代の意見が通りにくく、その解決案として海外に目を向ける状況をずっと見てきた。